人口減少社会に向けて、経済の縮小を
先日の勉強会のメモです。私が思っていたことをそっくり代弁してくれたような勉強会で、とっても良かったです！
「人口減少社会と自治体」2018.3.18
講師：福嶋浩彦さん（元我孫子市長）
松戸市の現状…市庁舎の建て替え、クリーンセンター、矢切観光拠点、新松戸駅東口の再開発、千駄堀駅。
日本の人口は50年くらいのスパンで見ると、必ず減る、ということは大前提である。
人口の奪い合いをしているのが現状である。
松戸市の人口ビジョン
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると松戸市の人口は41万人に減るところを45万人に止める、としている。
出生率を１.８％？上げるとしている。
松戸市の人口を増やすということは、どこかの人口を減らすということ。どこの？
社人研よりも東京の人口を減らすべきでは？
負けるところがより負ける。勝てるところがより勝てる社会になって行く。
子育て施策と出生率は連動しない！
実証的に見てもそう。専門家もそう言っている。
日本の文化人類学者の話では、
30代の女性が生む子どもが一生に産む人数は変化していない。しかし20代で結婚せず子どもを産まなくなったので結果的に人口は減っている。
「子育て支援が良いから結婚しよう」ということはあまり思わない。しかしもう一人産んでみようかな、とう動機にはなるだろう。
つまり、現代の子育て支援は、すでに結婚している人に対する支援である。
決定的な要因は結婚年齢である。
しかし、行政が「早く結婚しろ」と言うのはおかしいし、してはいけないこと。
人口減ると大変だ！→それは右肩上がりの仕組みを前提としているからである。だから何とか人口減を食い止めようというのだろうが、人口は今後50年で絶対に減ることはすでに事実である。よって、少ない収入・支出でみんなが幸せになる仕組みを作っていかなければならないのでは？
例えばエネルギー。広域で使う仕組みから地域で小さな仕組みを作っていくことが大事ではないか。
インフラも深刻。
コンクリートで2020年以降に一気に立て直しの時期を迎える。が、全てを建て替えるお金があるか？と言えば無いのである。
習志野市では詳細なシュミレーションをしたら、小中学校の80％を立て替えたら、それで全て使ってしまうという結果になった。つまりそのほかは全部廃止するという意味。しかし現実はそうはいかない。
周辺の自治体の発想を変える。
これまでの常識の大転換をしなければならない。
これまでは「隣の町にあるものがウチにはない→ウチにも欲しい！」これはもう立ち行かない。
徹底的な複合化・多機能化をする。例えば学校。
学校は「子ども」の施設、ではなく、「地域」の施設、という意識。
しかし地域の皆さんが使う施設を校長が管理するのは負担が大きすぎる。そこで、曜日と時間で管理者を変える、などの案。
一般論だが、公営住宅。市営住宅が老朽化したからと言って同じ施設を立て直すことはない。一般のアパートに入ってもらって家賃の補助をする
広域で使う。多機能化。民間との連携。
建物としての公共施設は思い切って減らす。
松戸市の大型事業をどの視点で考えるのか、が問われる。
ただ「便利に」「人集め」では時代から遅れをとるだろう。
既得権をきちんと切ることが大事である。
うまく小さく質を高めること。闇雲に切るのではなく、うまく使っていくことである。
既得権切る時、その既得権を持っている人や仲間だけで話してもダメ。
補助金の既得権もある。一度もらったら30年間も貰う団体もあった。補助総額が増やせない時にその団体だけ貰っていたら、新しい団体は貰えなくなってしまう。
結果、一度全ての補助金を一旦やめた。翌年新しく補助金を作り、市民の委員会の中で決定する仕組みを作った。
担当課自身にも補助金の仕組みを応募して貰った。
反論は公開の場で行える仕組みにした。
結果、新しい団体が増えた。それも3年で一区切り。
全部をオープンにしてみんなで考える仕組みを。
見えない中で不満があった人も、オープンにすると実情が理解できて納得する。
例えば文化ホールを建てる時に、行政は利用者の意見しか聞かない。関心あるのは利用者だけ。
利用者は利用している施設の充実を求めるのは当たり前で、これまでずっとそのやり方でやってきた。
文化ホール利用者は「文化が大事だ」、スポーツセンター利用者は「健康づくりが大事だ」、福祉センター利用者は「福祉こそ大事だ」となってしまう。
その仕組みをどう作っていくか？？？
その仕組みの例。
高松市が公開施設評価を行った。合併したので公共施設がやたら多い。体育館・保健センターなど色々あるので、「〇〇群」とした。利用者自身がプレゼンテーションを行う。その他は、外部ナビゲーターからの意見を述べる。
無作為抽出で選んだ市民で了解を得た人にも参加してもらう。納税者。数はどうか、多すぎるか少なすぎるか、適材適所になっているか。
全て公開で行う。
その人たちは問題になっている施設を使ったことがほとんどない。公共施設とはそういうもの。
何回も丁寧な勉強会をしたのちに会議に望む。市民からの意見をまとめた結果（市民の結論）を行政に手渡す（ここがとても大事）。
最終的に行政が決める。
例：温泉施設のプレゼン「法事で親戚が来たらここにみんなで泊まって便利だ」という。ナビゲーター「市がやっているから良いのか。民間が同じ料金でやってくれたら同じではないか？」そこから議論が活発になった。
無作為抽出の議論は注目されている。
・公募の人はほとんど初めから結論が決まっていることが多い。
少し関心があるが機会が無いような人が無作為で選ばれると、背中を押され、意見をいう傾向がある。
手あげ型と並行で、が望ましい。
しかし全ての自治体が同じではない。
行政が「変えたくない」という前提があると議論は進みにくい。
これからの人口減少社会に向かう時には、この無作為方式は有効なのではないか？
何が必要かを検討する時には、それぞれの集まりの人同士が一堂に介して考えていくことが大事。
市がやる気なければやれない。
・神奈川県の自治体では、保守系の会は主催で行った。（相模原市、茅ヶ崎市、伊勢原市など）
・恵庭市では少数派の会派の連合で作った（選挙人名簿から無作為抽出で手書きで選んだ）。
・松江市で島根原発の是非を問う議論を行った（ジブンゴト会議）。市民が選挙人名簿を手書きで写して来た。
首長は一部の市民の代弁を一瞬でもやってはいけない。なぜなら首長はたったの一人だし、市民全体の利益を考えなければならない立場だから。
議員は何十人もいるので、最初は支持者の代弁をして当然だが、いつまでもそうだったら議会は不要になってしまう。
議員同士が討議し、合意形成（多数決）し、結果を持って首長と行政を動かしていくのが議会。これができればこれからの人口減少社会に議会は大きな役割を果たすだろう。
それぞれの議員がそれぞれの支持者の要求をしていたら新しい仕組みは作れない。
市民自治は「市民一人ひとりの想いから」出発するもの。みんな違う。だから話し合う。それから討議して合意、その道具として議会がある。国は違う。
市民から出発する地方自治があって、国との相互作用の中で社会を作る方が良いのでは？しかし今は、地方自治体は国の下請けになっている。”自治”をやっていない。
人口減少社会は地域からこそ出発すべきである。先に述べた仕組みの中で考えていくと、「高度経済成長により人は幸せになる」という方程式ではい違うものが見えてくる。
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＜意見交換タイム＞
（A）前の学習会では北欧のことを話していたと思うが。
介護保険の協議会に参加したが、結果ありきだったと感じた。これから仕組みを考えていきたいと思う。
（福島）福岡県太刀洗町では、無作為抽出による協議会を条例で制定した。ゴミ、地域包括、などテーマはその都度変わるが、無作為抽出の市民同士で行われる。毎年委員が変わり、すでにOB会ができている。また、一度二度協議会に参加すると目に見えて住民が変わっていく。いずれは大きな力になるだろうと感じた。
在宅介護者の調査をした。
１時間刻みで行動を書き記した。厚生省に叩きつけるつもりで行った調査だったが、結果的には厚生省から「金を払うからデータをくれ」と言って来た（笑）
北欧との仕組みとは違う。
政党は市民の意見を取り込み政策に反映する仕組みを持っている。それはローカルパーティーが存在し、機能しているから。仕組みだけ日本に取り入れようとしても、日本にはローカルパーティーが無いので、形だけ取り入れても無理だ。
市民が実に的確な議論をしてくれる。むしろ分かっていないのは議会の方。
事業仕分けは、元々は各自治体で積み上げてきたもの。しかし決定しない。仕分け人は外部の人。自治体の重要な決定を外部の職員が決めるのは違和感があったので、自分の時はやらなかった。
それを無作為抽出で選ばれた市民が最終決定する。それがとても的確で仕分け人は下を巻いた。
（B）八王子市の例が見つかった。無作為抽出は裁判員制度と似ている。どの人も一生懸命やる。日本は識字率が高く、文化度が高いと感じた。官僚は市民のことを「バカ」だと思っているのでは？
（福島）1000人から抽出すると5％の人が応募してくる。少ないようだがドイツでも日本でもこの割合はほぼ同じである。
（C）松戸市環境審議会でも、ほぼ公募委員の人しか発言していない現状。高松市の背景を教えて欲しい。
（福島）事業仕分けがベースになっていると思う。構想日本がコーディネートした例では。
（D）以前松戸市でも事業仕分けをしたが、議員から不評だった。
（福島）やっているところはあるが、あれは事業仕分けと言って良いのか？と思うものが多い。
結論よりもどういう議論があったか、の方が大きい。
いまだに事業仕分けというと、蓮舫の「２位じゃダメなんですか」だが、実は中身は違った。
（福島）富津市、総合戦略作るときに中学生も含めた。的確な指摘があってびっくりした。しかし結局市は協議会を無視して決定した。
（E）市民が動かすことが難しい自治体、市民を喚起しなければならないか？議員になった意味はあるのか？悩む。訴えても議会内、行政には響かない。
転居手当て…同居すると補助が出る。好評で増額したのは？それは一時的なこと。
（福島）そういうお金があったから増えたというデータはあるのか？
議員としての話だが、議会の中で少数派であっても市民の中で多数派になると絶対に変わる。
議会の中でおかしいことがあって、それが市民の知るところとなると変わることが起こる。水道料金の値下げ、公共施設の凍結などをさせた経験。
変えた経験を持つとそれが市民の成功体験となり、また行動することになる。
（F）市民一人ひとりの想いを聴く、という意味は？
（福島）議員に伝えるのも一つの手だが、市民に伝える、議論すること。
（F）政治の話が
人口ビジョンに合計特殊出生率を挙げなかった自治体は少なくとも一つある。高松市の隣の三木町。合計特殊出生率を掲げた途端に「女性に子どもを産め」ということになってしまうでは無いのか。三木町は高松市から人口を奪うことを明確にしている。
構想日本がコーディネート、博報堂、津田大介、IBM初の女性役員等。
合計特殊出生率を増やすと言っているが、本気でやろうとしているとは全く思えない。これからは「言ったことはやり遂げる」ことを前提にしなければならない。
その典型が男女共同参画。
過去に差別採用された年齢の人を対象に女性に特化した職員採用をした経験。年間2人。そこに全国から700人の応募。優秀な人材が確保できる。しかし男性職員の半分は「管理職ボスとを奪われる」との危機感を持った。
（G）新松戸の道路開通させるか否かの県、
住民同士の歩み寄り、それから行政への要請、が大事なのではないか？それぞれがそれぞれに要望して行くのでクロスしない。
しかしそれをやらないと住民同士にしこりが残る。
（福島）それこそ無作為抽出で納税者を入れて協議するのは効果があるのでは。
（H）議員同士の討議がどれくらいされているのか？
（増田）こんなに議論があるところが無い。
（A）2025年問題、高齢者の生きる環境のこと。
いきいき安心プランの説明会に50人のみ。今日の会にもたったの11人、市民自治は素晴らしいが遠い道のりだ。そのためには市民が成功体験を持つことだ。
（福島）医療・介護も質を高くして小さくすることは可能だ。高齢者は絶対数が増える。しかし病院や施設を増やせば良いのか？というとそうでもない。医療改革はキーポイントになる。日本の医療制度は珍しいらしい。町医者は専門に別れている。小児科、内科、眼科、整形外科…
外国ではまず総合診療医、そこで診断されて初めて専門医に回す。
（A）総合戦略は素晴らしいが、具体的にどうなるのかが見えてこない。このままでは
（ I ）新しい自治体づくりについて。作る前に、地方の小さな自治体では議員の成り手がなくなっている問題と外国人労働者の問題について。
（福島）議員の成り手が無いのは何故なのか、を検証する必要がある。自治体が国の下請けをしているのは面白くない。面白くしていけるかどうか。
むしろ町村はポジティブに住民総会で行くと決めるのも考え方。
３、６、９、１２月にやっているのは農業のサイクルに合わせてきたから。そろそろ議会の開催の仕方も変えたらどうか。
外国人労働者の問題、身分保障をし、受け入れることは受け入れること。我孫子市では外国人でも住民投票ができるようにしてある。
市長の時に日本語教室を作ったが、言語のことだけでなく、生活全般含めた、貴重な意見交換の場にもなっていた。また、近隣から多くの外国人が来ていた。
（J）松戸市に新設の小学校にプールを造る、という話の時に、通年の温水プールに通うなどの転換が出来ないのか提案した。
（福島）市長としては、仕組みを作るよりも大事なことは、揉めにもめている場所に言って本気になって話に行くこと。そこでは時に大論争になるが、それこそとことん話すことだ。
法律を守ることは最低ライン。大事なのはその先である。どうやって合意を作るかどうか。事前協議の時間は制限がない。
市民とはケンカが多かったが、結果として不信感も生まれなかった。
それができるかどうかである。
