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2015年1月20日 (火)

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見募集について

タイトルのようなパブリックコメントに意見を提出しました。

福島第一原発事故の放射線被ばくについて「福島県外でも健康診断を!」
と訴えてきた母親たちの声を受け環境省が行ってきた専門家会議。
しかし「これが専門家!?」と思わせる根拠のない議論に、傍聴者からは度々野次が飛びました。
その専門家会議は、先日一方的に中間とりまとめを発表し、パブリックコメント=意見募集を行っています。
環境省のサイト
オンライン提出フォーム
明日が〆切!!まだの人は一言お願いします!
「自治体の要望を聞いてください」
「長期にわたり、国の責任で健康診断をしてください」
など書いてみてください。
私は先ほど提出しました。
内容は以下の通りです。
1、少なくとも汚染状況重点調査地域における自治体が健康診断等を希望した場合は、長期に渡り支援すべきです。

2、甲状腺検査のほかに「『電離放射線障害防止規則』第八章 健康診断」にある健康診断を行うべきです。

福島第一原発の事故により、私たち国民は被ばくさせられました。
前提として、国民に被ばくさせた責任は、国と東電にあるのだから、加害者としての責任を果たすべきです。何ら実態を把握しようともせず、事態を受け止めようとしていないのは、文化国家として恥ずべきです。
少なくとも、2011年3月21日の雨の影響で、東京都葛飾区金町浄水場の水から200ベクレル以上の「放射性ヨウ素」を検出しました。私たちは望みもしない被ばくをさせられました。
私は、その向かい側の千葉県松戸市に住んでいます。松戸市は環境省から「汚染状況重点調査地域」に指定されました。汚染されていると認められた地域です。専門家会議において1人の委員が話された「一般的には距離が遠ければ汚染は薄まる」という理論は、何の根拠もなく、実態も把握しておらず、専門家とは言えません。
千葉県の9市が要望書を度々提出してきましたが、それも国は無視し続けています。国は、加害者としての責任を果たしてください。

国民の健康を守るのは国の社会的責任です。健康診断を行っていない今の段階で「遺伝性影響の識別がされるとは予想されない」とするのは、あまりにも性急すぎます。放射線被ばくをさせた国と東電は、少なくとも汚染状況重点調査地域において健康診断をしようとする自治体に対し支援をすべきです。

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