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2019年10月 6日 (日)

9月議会が終わりました

9月30日、9月議会が終わりました。

今回上程された補正予算案に対して、私が所属する会派:政策実行フォーラムは修正案(賛成できない部分を削除した補正予算案)を提出しましたが、反対多数で否決されたため、原案(元々の補正予算案)に反対しました。

この補正予算には、新松戸駅東側の区画整理事業に伴う基本設計や家屋調査費が含まれていました。

新松戸駅東側地域に計画されている区画整理事業は、全国初となる"市施工による立体換地"という手法を使う予定です。反対者は少数とは言え、3割ほどの土地を持っています。

松戸市は合意が取れないまま条例を上程し、あろうことか議会も賛成→可決し、千葉県の都市計画審議会に地権者が反対陳述をしましたが、結局認可は降りてしまいました。

国のガイドラインによれば「住民の合意を取り付けてから事業化するように」となっていますが、市施工の場合、住民の合意は条件に含まれておらず、法的には何の問題もないのです。
けれど、市が市民の土地を召上げるようなやり方は道義的に許されないのではないでしょうか。

また、私たちの会派は、県に提出した事業計画書(縦覧期間中であることを理由に配布されなかった)を開示請求し、その内容を踏まえて総務財務常任委員会の審査に臨みましたが、他の会派はその存在すら知らず「その資料は何だ。」「何故配布しないんだ」と騒ぎになったため、休憩後にコピーが配布されたという一幕もありました。


議員が議案に賛成できるか否か判断するには、詳細な資料が必要です。まるで議会をバカにした、まちづくり課の態度には承服できません。


以下、私たちの会派として行った、反対討論(理由の説明と賛同の呼びかけ)を貼り付けます。

……………………

政策実行フォーラム 反対討論

総務財務常任委員長よりご報告がありました議案第16号令和元年度松戸市一般会計補正予算(第2回)につきまして、会派を代表して反対の討論をします。

本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億6639万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1580億9539万3000円とするものです。

審査において、本補正予算のうち土地区画整理関係業務について、いくつかの問題点を指摘し、土地区画整理関係業務に関する区画整理事業・地区化計画関係業務・区画整理審議会・地権者説明会・地権者個別訪問を削除した修正案を常任委員会では提出させて頂きました。

なお、このうち地権者説明会・地権者個別訪問の補正額2万4千円については既存の都市計画費から捻出が可能であるという意味あいであり、地権者の合意形成にむけて引き続きご尽力頂きたいと申し添えます。

修正案は残念ながら反対多数で否決されました。その後、原案に対しての採決については、土地区画整理関連業務以外の各事業には賛成であるものの、土地区画整理関連業務の問題点が重大であるため、苦渋の決断で原案に反対しました。

土地区画整理関連業務の問題点について述べます。

まず1つ目として、国土交通省が平成28年に策定した「立体換地マニュアル」には「特に事業化前の合意形成が重要である」と明記されているにも関わらず、区画整理事業地約2.6ヘクタールのうち約8200㎡、つまり3割以上を所有する地権者が反対してる現状があることです。

2つ目として、コンサルタントに関する契約について、総務財務常任委員会では執行部から「三菱地所は地権者がつれてきた」と発言がありました。公募型プロポーザルをおこなってはいますが、公募期間が約一週間という極めて短期間であったことや、応募条件が厳しいものになっていることもあり、三菱地所が選定されるべく選定されたような印象をうけます。

また、コンサルタント契約は「無料」ということも総務財務常任委員会では明らかになり、競争性や公平性が担保されていたのか、疑問の声が市民から挙がっています。加えて、立体換地建築物の大部分の保留床などを公募により譲渡することになっていますが、無料のコンサルタント三菱地所も応募することは可能であることも審議のなかで明らかになりました。結果的に三菱地所が譲渡をうけた場合には、市民からさらに疑問の声が挙がると思われます。

3つ目として、事業計画書では収支について、支出として、立体換地建築物の立体換地保留床として89億7千万を計上しています。一方で、収入として、同立体換地建築物の立体換地保留床部分の処分金として71億2千万を計上しています。この記載をみると、立体換地建築物を建てたコストよりも18億5千万円も安い価格で処分する計画になっており、市税の使い方として市民の納得を頂くことは難しいと思います。

4つ目として、税収増の見込みについて、国24億円、市65億円という税金を投入しながら、一方で得られる税収増は向こう30年で38億円とのことでしたが、これでは費用対効果が低い、事業性がないと言わざるをえません。

5つ目として、反対している地権者から伺いましたがコンサル事業者が「反対者がいても市施行の事業だから強制収容も法的に可能だ」という発言をしたり、総務財務常任委員会で「強制収容を考えているのか」と質問したところ「強制収容は絶対にしない」という答弁はなく、これらのことから強制収容の疑念がぬぐえません。減歩率77%を超える異例中の異例な区画整理事業のなかで、強制執行の可能性があることは許容できません。

このように、土地区画整理関係業務は多くの問題があります。

そもそも、国土交通省が策定した「立体換地マニュアル」には、「立体換地を活用するめメリットとして、より簡易な手続きでスピード感をもって実施することが可能」としていますが、区画整理事業地のうち3割以上を所有する地権者が、アクセス道路や駅前広場の整備については理解し協力する姿勢を示しているものの、マンション建設を伴う77%を超える減歩率の土地区画整理事業に反対している現状では、すでにスピード感をもって実施することが不可能になっています。事業が長引くことが容易に想像されるなかで、経済状況変化のリスク増大、また地権者の高齢化に伴う相続も発生するかもしれません。

土地区画整理関係業務を予算は、地権者の合意形成を図ってから提案すべきです。事業の実現可能性が低いなかで、急いで予算計上しても結果的に本予算約1億3700万円が無駄になってしまうかもしれません。

以上のように、土地区画整理関連業務の問題点が重大であるため本補正予算に反対を申し上げて討論とさせて頂きます。

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