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2020年1月27日 (月)

”ジェンダー平等”日本はどうなっている?

男女平等とか、ジェンダーとか、フェミニズムとか、こういう言葉を口にすると、大抵「強烈な考え方」のようなネガティヴなイメージがあるようです。でも、世の中の男女はほぼ同数ですから、それぞれの声が社会に反映することが望ましいと思います。

やはりどうしても、政治の場にもっと女性の声が必要だと思います〜…

ということで、先日勉強会に伺った時のメモを以下に書き記します。

……………………………………………………………………

ジェンダー平等はどこまで進んだのか

〜できたこと、できなかったこと〜

DVサポートちば主催 @船橋市勤労市民センター

講師:船橋邦子さん(NPO法人女性と子どものスペースニコ代表)

 

北京女性会議から25年、

ジェンダー平等について日本だけが提出しなくて、ギリギリまでごねた。

若い世代とのジェンダーギャップについて

「ネット上に出てこないものは、あったことにならない(歴史として)」

などと評価された。

 

アイスランド🇮🇸の転換点は1975年の女性によるストライキ。家事労働や仕事すべて一切を放棄。

「未来への花束」(映画)

1908年 ウィメンズリスト=女性政党

1924年 平塚らいてうが結社設立

 

セックスワークは是が非か?

 

アイスランドでは

2007年 高校生にフェミニスト教育始まる、

2009年 買春禁止法

2018年 従業員25名以上の雇用主にジェンダー平等計画策定義務

 

北京会議以降、世界はジェンダー平等に取り組み続けてきたが、日本は全く取り組んでこなかった…だからジェンダー統計は下がる一方。

世界は「フェミニストはカッコいい」という感覚。

 

韓国は104位、

講師自身、韓国にて女性学を教える活動をしてきた。1983年あたりから女性の電話が始まっていた。性暴力をきっかけに運動が始まった。

 

パクウォンス ソウル市長(2011年から)

2012年。非正規労働者を正規労働者にした。

米軍基地は次々と撤退している。そのお金の7割を女性政策に使った。軍隊=男性の象徴だから、浮いたお金を女性政策に使うのは当然だ、という考え方。

 

2004年、選挙関連法の改正。

県議会議員レベル以上の選挙には50%女性にしなければならない。

また、政治資金に関する法律改正。政党助成金の10%を女性政治の発展に使用することを定めた。

 

一方で性暴力被害者が加害者を殺害する事件が相次いだことを受けて、性暴力特別法が成立(1993年)→家庭暴力犯罪の処罰

 

世帯単位は差別の再生産

日本人女性は怒らない国民性?

 

新自由主義に乗っかったフェミニズム運動はダメだ。

3割の声は必要だがそれだけでは不足。

 

中曽根政権、

米クリントン、英ブレア、世界はまだ市民福祉に向いていた。

 

韓国では家族法を改正し、「戸籍」→「個籍」に(戸主制廃止) 272人の国会議員にロビー活動したため、戸主制廃止272と言われる。

 

しかしなぜパク・ウォンスン市長がここまで出来たのか。それは市民のキャンドル革命、市民の後押しによる。

ムンジェインが最初にやったことは最低賃金の導入。

 

フェミニズムとは、一人ひとり誰もが自由に解き放たれるのが基本。

 

民主的な政権にしか、普遍的人権を守る政策はできない。プラス税制。何をどうしていくかを示さないと。

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