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2020年6月23日 (火)

DVは人権の問題

スペースニコ(総会)講演会 2020.6.21@女性センターゆうまつど

松戸市内でDV被害者のシェルターを運営している、スペースニコの総会に出席しました。
写真は代表:船橋邦子さんの挨拶の場面。

以下はそのメモです。
講演者は、
ウェルク Women’s Empowerment Center
女性ネット Saya-Saya
理事の田村伴子さん
内閣府→東京都→民間団体
コロナになり協力要請だけが来て、何も決まらない中動き始めた。
8747件 接続率9% ×9倍)
12779件 接続率23% 実際はその4倍ほど
○民間と行政の連携がどうであったか。
ステップゼロ
自分がDVを受けていると意識していない場合
助成金のある事業、ない事業がある。
ステップ1
思春期の年代を対象にしたLINE相談を始めた。学生からの協力を得た。予想以上にLINE相談が多い。LINEの場合には割とすぐに返信。それ以外は内容を精査した上で返信。
ステップ2
安心・安全を得る
民間の強みと行政の強みをうまく使い分ける。
危険を伴うケースの場合は行政に依頼
携帯のGPS機能を追跡不可にする研修
同行支援(行政と民間の連携)
2年かけて予算を2倍にしてもらった。
ステップ3(民間の強みの部分)
ステップハウス(行政の関わりは無いと思う)…スタッフが泊まっている場所もある。安心して居られる。
被害者と加害者両輪のプログラムが必要
被害者…トラウマ治療、自助グループ、自立支援プログラム、キャリアワークショップ(企業体験や面接体験)、母と子どもの夏のプログラム(大学生の支援)、てらこや(食事は地域の人からの支援)、
加害者…更生、良い親になるためのプログラム
連盟のためのアセスメントが必要
①緊急度
②危険度・困難度
③時間枠
それぞれをつなぐガイドライン的なものを作っていこう。
SayaSayaは、江戸川区の新設児相の中に女性相談窓口を位置付けた(多分全国初)。
チーム支援の好事例
行政、民間…(メモし切れない〜)
1、複眼 チームとしての支援
2、長期的視点
3、支援チーム全体をコーディネート
地域⇆司法⇆医療⇆ソーシャルサービスシステム
行政は予算を持っている、法的根拠の構築、さまざまな面で力がある。言語や判断、システムの違いが。
しかし、やれない理由を探す。直ぐに対応出来ない。
民間は曖昧さやコンプライアンスが無いなど組織としての問題が。助成金の申請などに必要になる。
ローカルルールを超えてグローバルスタンダードへ❗️
〈質問、意見コーナー〉
松戸に児相を引っ張ってくる、そこに女性相談窓口を。府中市では行政が親子同行支援をしている(松戸市も似ている)。オープンダイアログを学んだ相談員を児相に置くのが良い。
男女共同参画課と子ども家庭相談課、のように別々なことが多い。東京では?
→全くべつ。しかも資格が無いと会議室に絶対入れてくれない。同行しないと様々な手続きが出来ない人がいる。同行支援は1人に2時間かかることもある。
民間団体がケース会議に入る例はあるか?
支援の考え方…行政はその先を見られないので、それが得意な民間団体が担うなど、そういう繋がり方
法律で"DV罪"が定められていないので、強制的に受けさせることが法的に少ない。
性犯罪プログラムは行政が仕組みを持っている。
指導する側の育成が必要だ。
コロナ自粛で表面化した物をどう社会が受け止めるか。
構造的な問題だという認識が必要、まさに人権問題である。
<感想>
女性センター長や子ども家庭相談課の職員も参加され、熱心に学んでおられました。
社会的な問題とDVは密接に関わっていることが多いと思うので、関係する課同士の連携、民間団体との連携、様々な連携がここでも必要なのだとつくづくわかりました。行政は連携が苦手なところがありますが、働きかけ続けたいと思います。

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