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2022年4月 7日 (木)

子どもに打つ、2種類のワクチン

3月議会の予算審査では、衛生費のところで、

子宮頸がんワクチンと子どもへのコロナワクチンについて

質疑しました。

                   

どちらのワクチンにも共通して言えるのは

「接種を決めるのは親であること」

「メリットしか伝えていないこと」

です。

                          

子宮頸がんワクチンは、接種後にひどい副反応が起きて

社会生活を送れなくなってしまった少女たちが2013年頃に

クローズアップされ、厚労省は積極的に勧めないことを決めました。

                     

ところが、一昨年秋に方向転換され、令和3年度から

積極的勧奨接種(接種を進める)になったのです。

産婦人科医やタレントがワクチン接種の推進に向けて

活動した結果だそうです。

                                                                   

けれどワクチンの設計は以前のものと全く変わって

いないので、副反応の心配は拭えません。

                    

そもそも子宮頚がんは、

「性交渉(SEX)」で感染するってこと。

まずは性教育をしっかり行い、定期検査で早期発見に努めよう、

ってことにどうしてならないのでしょうか。

                    

もしかしたら、性教育を疎ましく思う政治家が多く、その一方で

子宮頚がんにかかる女性が多いので、ワクチンに頼るしかない!

という動きになったのか…とも想像しますが、子宮頸がんを予防する

ために打ったワクチンで、一生を不自由に過ごす女性がいるとしたら

本当にワクチン頼みで良いのだろうか、と私は大いに疑問なのです。

                               

年間2,000人の女性が子宮頚がんで亡くなっていることは分かります。

けれど、打てる対策を打たずにワクチン、は納得できません。

                     

                                                                                       

511歳への新型コロナワクチンについては、

心配する市民有志や市民団体が「リスクも伝えるべきだ」と

松戸市長/ワクチン接種担当室あてに要望書を提出しています。

その結果、接種券の発送に添える文書やホームページに

「任意」と書いてくれただけ良かったのですが

今はホームページを見ても、「任意」の文字がどこに

書かれているのか分からなくなりました。                              

                                 

健康に問題のない子どもが新型コロナウイルスに

感染して重篤化する例は稀で死亡例はほとんどなく、

逆に1215歳のコロナワクチンの強い副反応は短期間に多数、

死亡例も厚労省の副反応部会に報告されています。

                                                                 

ワクチンと死亡の因果関係は不明とされていますが、

逆に因果関係がないことも証明できていません。

非常に不安を感じます。

                          

このコロナワクチンに疑問を抱き、中止を呼びかける医師たちが

全国に現れています。その一例が「北海道有志医師の会」です。

https://www.facebook.com/groups/637516010856318

 

                                 

市のアナウンスには、こちらもやはりメリットばかりが

書かれていてリスクには触れていません。

                                   

それからワクチンについて「感染拡大防止に効果的」と

書かれていますが、その効果は非常に限定的短期間です。

感染拡大防止に効果的というエビデンスはどこにあるのか?

問いましたが回答はなく、それは事実ではないと指摘しました。

                                                        

どちらにも反対までは言いませんでしたが、

メリットばかりを伝えているのは情報としてフェアじゃないこと、

副反応が起きた時には救済措置があること

(かなり不十分な救済措置ですが)

をきちんと明記してほしいと発言しました。

                      

                      

感染の実態調査も行わず、対策と言えば

蔓延防止とワクチンだのみ。

3・11の原発事故後に調査をしない状況と、

全く変わりない現状。

                          

国の政治は無責任だと思いますが、

自治体は国から言われるまま?

市民の健康を守れるのは基礎自治体

だと思います。

また、市民の状況を県を通じて国に

言う役割も自治体にあると思います。                        

                                      

市長が指示してくれれば、職員はその通りに

動くのですが…。 

                     

                                            

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