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2023年6月30日 (金)

組織内のパワハラ対応について

6月議会の少し前に、写真のような告発文が議会の各会派幹事長、無所属議員あてに送られてきたそうです。

 

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文章の中に

「この告発状は会派内や他の議員の皆様と共有いただくことや、ブログ等で公表いただいても構いません」

と書いてあるので、このブログに書くのは問題ないでしょう。

                         

この件を、私の周囲で対応している議員はいないようです。

他にどなたか対応している議員がいるのか分かりません。

                          

この告発文に

「自分たちを嵌めようとしているものかもしれない」

という疑念を持った議員もいましたし、ある議員からは

「無記名の告発文で、確認できないものに対して対応できない」

と言われました。

もちろんそう思っても仕方がないと思います。

                   

私はこの文面から「嵌めようとしている」というような、邪(よこしま)な気持ちは感じられませんでした。その前提で考えると、議会各会派に来たということは、市役所の関係機関に頼ることはできないと考えたのかもしれないと想像しました。

それでもやはり、事実なのか否か、私たち議員からは確認することができません。なので、私はせめて、例えば議長、あるいは幹事長を代表する議員の誰かから、然るべき部署に対して

「なんらかの対応をして、その結果を議会に報告してください」

くらいのことは言って欲しかったのです。だって、議会を頼ってきたのですから…。

                               

6月議会が終わったので、人事課を訪ね率直にどう対応したのか聞きました。

①全部長に対し、心当たりがあるか尋ねた

 →心当たりのある者はいなかった

②心当たりが無くても、気付かないうちに言動や態度が悪かった可能性もあるので、十分注意するように指示した

ということでした。

                       

パワハラ問題は難しい面があり、少なくとも私には2つ思い付きます。

1つ目は、パワハラをしている人自身がパワハラをしている感覚が無い。

2つ目は、「パワハラされた」と言えば、パワハラになってしまうので、恣意的にパワハラにされてしまう危険性がある

                  

知り合いに、勤め先で上司からのひどいパワハラを受け、ウツ状態になった人がいますが、その人は常にICレコーダーを持っていたそうです。ここでそう言えば、と思ったのですが、さきほどの告発が事実かどうかは別にして、市役所内にパワハラ相談ができる窓口はありますが、同じ職員が対応するんですよね。私だったら相談できないと思うなぁ…。

第三者機関のような別組織じゃなければ、安心して相談できないのではないでしょうか。

                                

人事課には、検討できないでしょうか?と提案してみました。

実現するかどうか分かりませんが。。。

                                        

                         

2023年6月27日 (火)

ちょびちょびとお金を撒くのではなく、抜本的、効果的に政策を進めてほしいものです

6月議会が終了しました。
特に頭を抱えるような難しい議案はありませんでしたが、国から34億円の補正予算が降り、総務財務常任委員会で審議されました。
                              
そのうち「何だかなぁ??」と思ったのは、非課税世帯6万世帯に対して3万円、家計急変世帯7,000世帯への応援1万円、配りますよ〜というものなのですが、事務費はそれぞれ、約2億3,700万円/5,514万円、となっており事務費かかりすぎでは…?
実は、このような助成金が降りてくるたびに、毎回コールセンターとオペレーターを設置しています。委託先は派遣会社。個人情報が含まれるので終わるたびに全て廃棄するので、次にまた設置しなければなりません。
総務財務常任委員会の審議の中で、松戸市としても効率的に費用を少しでも圧縮しようと努力していることは分かりました。
                                
賛成しましたが…
国から自治体に丸投げされる政策が本当に多くなって、その実無駄なことの繰り返しだし、派遣業の支援になってしまうし、その度に市役所は振り回されています。
また、市民が単発で小さな補助金をもらっても社会情勢を見れば焼け石に水。根本的な解決になるはずがありません。
                       
国を変えないと変わらない!変えるのはやっぱり私たち一人ひとりの投票ではないでしょうか。。。
                          
                         
さて、遡りますが、私としては気になった(今後の動向が心配な)一般質問をご紹介します。
①帯状疱疹ワクチン定期接種と助成
 →健康医療部長、意義が大きいと答弁。50歳以上任意ワクチンとなっている。国の分科会で定期接種化は検討を要するとしている段階。副反応、健康被害の報告も見受けられる。慎重に対応するべきものと考えている。国や近隣自治体の動向を注視する。
 ※私は帯状疱疹ワクチンは任意で希望者のみにすべきだと思っています。定期接種化する必要性は無いと思います。
                           
                                   
②HPV(ヒトパピローマ)ワクチン「男性へのワクチン接種費用助成を行う考えはないか」
 →「初めに対象となる女性への個別通知をしてくれてありがとう」から始まりました。男性へのHPVワクチンの助成を検討してほしい。
 →健康医療部長答弁 皮膚や粘膜に感染、200種類以上の型ある。ワクチンの有効性は国で現在検討中、方向性は示されていないが、今後も注視していく。
 ※2013年に、中学生が一生を棒にふるほどの副反応事例が紹介され、一時積極的干渉をやめていたものが、一昨年の秋から積極干渉に変わりました。しかしその当時と現在のワクチンは内容が全く同じです。副反応は隠されているのではないかと私は疑っています。ワクチンが改良され9価(9種類の形に効果)になりましたが、200以上の種類がある子宮頸がんウイルスに対し、ほんの一部にしか効果が期待できません。
          
 ご存知ですか?
 子宮頸がんは「性交渉」により感染します。大事なことは、性教育、検査、どうしてもの場合はワクチン、だと思います。
 彼氏彼女ができたらお互いをどうやって守るか知識が必要です。小さな頃から性教育を通して、私の大事な命と大事な体、それはみんな一緒であること、そして、妊娠する可能性や避妊、もし性交渉に至った時にはその後どうすれば良いか、など、知識として知っていなければ対処することもできません、そして、子宮頸がんの検査を受けやすいように制度を整えるのも政治の役目です。
                             
                          
③子ども食堂を運営している議員自身が「子ども食堂に対する補助金や助成金等」の対応について質問
→幅広い世代に必要であることから、今後も助成をしていく。
 最近、議員が子ども食堂の代表になる例を聞きますが、単なる市民活動は除き、自治体から助成金を受け取る活動に議員が「主として関わる」ことに私は疑問があります。
                                                                          
④行政版クラウドファンディングを「ガバメントクラウドファンディング」と言うそうです。「新たな財源確保策」?
 事業は市民からいただいている税金の範囲内で行うべし!と思います。これでは税金の二重取りじゃないでしょうか。 税金が足りないならどこかを制限して回す検討を初めにやるべきだと思います。「クラウドファンディングは、参加感がある」と言う人もいますが、別の方法を模索すべきでは?
                                    
                                              
一般質問は毎回反省ばかりで次回こそ!と毎回思いますが、、、
頑張ります✊❗️
                            
                            

2023年6月 4日 (日)

市庁舎建て替えについて一般質問で尋ねます

先日の臨時議会で、市庁舎移転候補地を購入する議案が反対多数で否決されたことは、お伝えしました。でも、市長は移転をする方針を変えていません。それどころか「移転が最適」と結論づけた「市役所機能再編整備基本構想」はそのままホームページに掲載したままです。
これって卑怯じゃないですか?

https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/kihonkousou.html
                               
私は、広報まつど特集号を組むなどして「市は庁舎を移転させて、現地を売却したいと思っている」ということ(売却額を元手に移転先を購入する計画になっています)、現地建て替えを検討した経緯等を市民の皆さんに対して伝えるべきだと主張してきましたが「ホームページに掲載している」と言い張ります。それはちゃんと伝えていることにならないと私は思います。

                       

自信があるなら堂々と市民(一部の、ではなく全体に!)

説明すべきではないですか?

                                                                                                     
12日から6月議会の一般質問が始まります。私は15番目、13日の終わりか、14日の初めになるかな?市民への周知について聞くつもりです。

インターネットでも観れますよ。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/gikai/i-gikai_tyuukei.html 

                      

                          

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