国連人権理事会が指摘した数々の日本の人権意識の低さと不備の話
チラシにして配布するつもりで書き留めたものですが、だめだ、、、
その時間が取れないので、ブログにまとめることにしました。
前回の内容とかぶる部分がありますが、ご容赦ください。
国連人権理事会 来日調査の報道に関して 大竹まことゴールデンラジオ2023年8月8日（火）より書取り
深澤真紀さん（関西大学総合情報学部特任教授、コラムニスト）の解説
ジャニー性加害問題の陰で本質の指摘は報道されず
国連人権理事会が来日したニュースは、まるでジャニーズの性加害問題を指摘するために来日したかのような報道ばかりだったが、実はその問題はほんの一部だった。
国連からの指摘事項は多岐にわたる。ビジネスと人権の項目の中で、メディアとエンタメ業界、働く人の人権が守られていない問題にも触れていた。ジャニーズ性加害問題はそのほんの一部だった。
国連理事会が指摘した事項は、男女の賃金格差が縮まらないこと、非正規労働者に女性が多いこと、女性管理職が少ないこと、性的少数者への差別、パートナーシップや同性婚が解消されていないこと、障害者雇用の少なさと低賃金、先住民族や被差別部落に対する差別が解消されていないこと、労働組合を作ることへの困難さを解消できていないこと、福島原発事故被災者への補償が十分でないこと、PFAS問題の調査が不足していること、技能実習生／移民労働者／中国韓国労働者へのヘイトを解消できていないこと、メディアとエンタメ業界の労働環境のこと…実に多くの人権問題が取り上げられた。
性暴力やハラスメントを不問にしてきた日本文化は、社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範と結びついているからだ、とコメントしたが、ほとんど報道されていない。
一番重要な提言は「日本には独立した人権機関が存在していない」ということ。国連から度重なる指摘があったが、これまで日本は応じてこなかった。「国内人権機関がないことは日本の大きな穴である」と指摘。なぜ報じないか？日本の企業もメディアも、人権を重要視してこなかったということではないか。
日本が良くいう言い訳は「内政干渉だ」という言い方をするが、人権問題は内政干渉ではない。1993年世界人権会議で「全ての人権保護は国際社会の正当な事柄である」と明記されたからだ。
ジャニーズ問題の指摘に対しては「法的拘束力が無い」と松野官房長官…。
いいや、だから、人権は国際社会共通ですから！
来年6月、国連人権理事会は各国の人権状況を発表する。日本が国内人権機関の設置を表明しないとG7議長国の日本としての立場がない。
報道が問題視していないことも問題なのだが、政府も、報道機関も、企業も、人権機関が無いことが問題であることを認識すべきだ。人権機関が無いからこそ、ジャニーズ性加害問題に代表されるような問題が起きているという、根元の問題なのである。
日本は人権後進国だ、とよく言われますが、本当にその通りなのですね。
また、国連からはこの他にも子どもや女性の権利についても再三にわたり勧告を出されていますが、はっきり言って日本政府はガン無視しています。
私たちは誰もが自分らしく生きられるよう「幸福追求権」が憲法13条で保障されています。
政府はそのために可能な限りの努力＝政治をしなければならないのです。
…のはずなのですが。
